退職代行は弁護士なら失敗しない？メリット・デメリットと注意点を解説

このような悩みを解決します。

退職代行使う以上絶対に失敗したくないですよね。

失敗しない方法として弁護士を選ぶということは正しいです。

なぜなら弁護士は法的に唯一認められた代理人だからですね。

民間企業や労働組合が運営する退職代行は、弁護士ほどの信頼性や法的な強さがないので、より確実に退職するなら弁護士の退職代行をおすすめします。

とは言っても、弁護士の退職代行ですら失敗することがあるんじゃないのと不安になる方もいますよね。

結論から言うと、弁護士による退職代行で失敗することはありません。

民間の退職代行や、労働組合による退職代行でも多くの場合は成功しますが、弁護士なら100%退職できますよ。

本記事ではなぜ確実に弁護士の退職代行ならやめられるのか根拠を持って解説します。

退職代行は弁護士なら失敗しない理由を解説

結論、弁護士による退職代行なら失敗することはないです。

ここではその理由を述べます。

法的根拠をもって退職含めた交渉を任せられる

弁護士法では、弁護士が独占的に行うことができる業務が定められています。

そうなんです。法的には、弁護士だけが唯一代理人として認められた存在なんですよね。

代理人としての業務、交渉、法律顧問業務、訴訟代理など、弁護士以外が行うことは原則として禁止されています。

もっと分かりやすく言うなら、本人以外が何かをするなら、弁護士以外は法的に認められていないということです。

退職代行も厳密には「退職代理」ですし。

それでですよ、民法第627条によると、2週間前に通知すれば仕事を辞められるっていう記載があるんですよね。

弁護士は本人の代理です。

その弁護士が本人の代わりにやめるって事を通告した時点で、会社を2週間でやめられるっていうことは、法的に

なんですよね。

というわけで法的には2週間でやめられますし、弁護士は法的に認められた唯一の代理人だし、やむを得ない事情がある場合は2週間という定めに関係なく仕事辞められるって事が法的に認められてます。

法的知識と交渉力が高い、交渉慣れしている

言われるまでもなく弁護士には退職に関する法的知識が豊富です。

会社が違法なこと言ってたら指摘してひっくり返すことができます。

それだけじゃなくて交渉ができるんですよね。

法的には本人以外は代理人、つまり弁護士だけが本人以外に交渉ができます。

法的知識を持って本人の借りる交渉ができるから、そりゃ確実にやめられますよね。

退職トラブルへの対応力が高い

さらに、弁護士は退職に関するトラブルへの対応力も高いといえます。

これも法的な知識と代理人という立場があるからです。

退職の際にトラブルは結構起こります。

未払い給料があるとか、有給使っちゃだめだよとか、よくわかんないこという会社結構ありますからね。

そういう時のための弁護士です。

弁護士以外が報酬を受けて交渉を行うことは非弁行為に該当する

皆さん、非弁行為という言葉をご存知ですか？

非弁行為とは、弁護士資格のない人や会社が、弁護士法で定められている特定の行為を行うことです。

つまり、退職交渉を弁護士以外がした時点で非弁行為に該当してしまうんですよね（労働組合は一部OK）。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：e-Gov法令検索　弁護士法

非弁行為の何が問題かっていうと違法行為ってことです。

下手すればあなたの退職が取り消しになるかもしれないんですよね。それだけじゃなくて損害賠償請求を受けるかもしれません。

そんなのやってられないじゃないですか。なので事前に対策として弁護士を雇っておけば問題ないということです。

そのため民間企業の一般職員が交渉をするとか言い出したら、思いっきり非弁行為なので避けた方がいいです。

その退職代行は使わないほうがいいです。

まあ会社に対して電話とかでやめますっていうだけだったら民間でもいいんですけど、有給の交渉とか未払い給料の交渉とか残業代の交渉とか、「交渉」が必要そうな時点で、弁護士に頼んでおくと一番安全です。

退職代行を弁護士に依頼して失敗した事例は？

結論から言うと、弁護士の退職代行が失敗した事例は一つもないです。

めちゃめちゃ必死に探しましたけどやっぱりなかったですね。

当たり前ですけど、法的根拠を持って会社に退職します、て伝えた時点で弁護士の勝ちです。

退職を認めないって言われた時点で違法行為ということで指摘できますし、交渉もできますからね。

会社からすると、あなたの代わりに弁護士が出てきた時点で退職は認めざるを得ないんです。法的にね。

なので、弁護士が退職代行失敗したという事例は1つもありませんし、今後も失敗する可能性はないと言えるでしょう。

退職代行を弁護士に依頼した場合の費用相場

退職代行を弁護士に依頼する際の費用は、退職代行だけの場合、約5万円～10万円程度が一般的です。

ただし、退職代行以外にも未払い給料や残業代の請求、セクハラやパワハラに対する慰謝料請求、労災申請などが必要な場合には、別途成功報酬や着手金が必要になることがあります。

そのため契約前に「この場合こういう費用がかかると思うけどいくらぐらいですか？」「追加費用はどのくらいになりますか？」という風に確認しておいた方がいいです。

一方、労働組合や民間企業の退職代行は、2万円～3万円前後です。

差額は、弁護士資格（時間当たりで発生するため）の影響ですね。

やはり弁護士資格というのは強いです。法的に唯一認められた代理人ですし。

そのためもし、法的に交渉してほしいことがあれば弁護士が良いですが、そうではないなら労働組合の退職代行がおすすめです。

退職代行を利用する際には、まず流れを理解し、費用についても事前に確認しておくことが重要です。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

弁護士の退職代行サービスを利用する際のメリットをまとめておきます。

すでにお話ししたことがかぶってるので簡単に行きますね。

退職に関する法的知識が豊富

まず何よりも、弁護士は退職に関する法的知識が非常に豊富です。

労働基準法や民法など、退職に関連する法律を熟知しているため、適切な対応を取ることができます。

つまりあなたが何かしらの違法行為を会社から受けてる場合は指摘できますし、なんなら損害賠償請求をすることもできます。

交渉力が高く、企業との対立を避けられる

次に、弁護士は交渉力が高いことも大きなメリットです。

企業との交渉は難しい場合もありますが、弁護士なら適切な交渉を行い、対立を避けつつ、望ましい条件を引き出すことができます。

弁護士の本業は交渉と言っても過言でないですからね。

会社と対立したくない場合や、会社として欲しい場合は弁護士が最適です。

退職トラブルへの対応力が高い

さらに、弁護士は退職に関するトラブルへの対応力も高いといえます。

退職時のトラブルは本当によく起きます。

その結果泥沼になるんですよね。

弁護士ならトラブルの対応も勝手にしてくれますし、法的根拠を持ってしてくれるのでこちらの非はないです。

退職に関する交渉ノウハウがある

最後に、弁護士は退職に関する交渉ノウハウを持っていることも大きなメリットです。

企業との交渉は難しい場合もありますが、弁護士なら適切な交渉を行い、望ましい退職条件を引き出すことができます。

退職経験がないと企業に言われるがままになって不利になる可能性があるじゃないですか。

その点弁護士なら心配不要ですね。

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは費用の高さ

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは1つです。

民間企業や労働組合だったら2万円が3万円で退職代行を提供しています。

一方弁護士の退職代行は5万円程度です。

最近は最安値で2万円からという弁護士による退職代行も出てきましたが、多くの場合は5万円から10万円が相場となっています。

確実性と信頼性が高い分費用がかかってしまうということはデメリットですね。

弁護士による退職代行を使ったほうがいい人

退職代行サービスは多種多様ですが、特に弁護士による退職代行サービスは、法律的なサポートが必要な特定の状況において非常に有効です。

ここでは、弁護士による退職代行を利用した方が良い人の特徴や状況について説明します。

1. パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けている人

職場でパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けている場合、単に退職するだけでなく、その行為に対する法的な対処が必要な場合があります。

損害賠償請求をするってことですね。

不当に働かされていたんだったら、残業代の請求も必要ですし、対応するには弁護士に依頼するしかないです。

それに僕もそうでしたけど、ハラスメントを受けると気力も体力も失うじゃないですか。

つまり自分じゃ退職できないんですよね。

だからこそ退職代行に依頼することをおすすめします。

2. 不当な労働条件で働かされている人

過剰な時間外労働、不当な低賃金、休日出勤の強要など、不当な労働条件のもとで働かされている人も、弁護士による退職代行サービスを検討すべきです。

こちらも損害賠償請求が必要になる可能性があるからです。

どうせ後から別の弁護士に依頼するんだったら、退職代行の時点で弁護士に頼んでおくと後がスムーズですよね。

3. 退職に際してのトラブルが予想される人

退職を申し出た際に、企業側からの圧力や脅威が予想される場合、弁護士によるサポートが有効です。

特に、大企業や組織的な力が働く場合、個人で対抗するのは困難です。

というかトラブルが予想される時点で弁護士がいいですね。

そうしないとあなた自身を守れませんし。

4. 退職に伴う複雑な交渉が必要な人

退職に際して、重要なプロジェクトの引き継ぎや、在籍期間中の特許・知的財産の取り扱いなど、複雑な交渉が必要な場合があります。

それ以外によくあるのが、有給の消化や残業代の請求、未払い給料の請求などですね。

これらは交渉が必要なので弁護士の退職代行でないと対応できません。

退職代行を弁護士に依頼する流れ

退職代行を弁護士に依頼する場合の流れは以下の通りです。

どの退職代行でも基本はこの流れですよ。

STEP1：弁護士に相談する

まずは、退職に関する悩みや希望条件などを弁護士に相談しましょう。

なぜ退職代行を検討しているのか、何を望むかはっきり伝えましょう。

STEP2：退職代行の委任契約を締結する

相談後、弁護士に退職代行の委任を依頼することになります。

委任契約書を取り交わし、正式に弁護士に業務を委託することになります。

費用は通常この時点で発生するので用意しておいた方が良いですね。

STEP3：企業との交渉を弁護士が行う

費用が払われた時点で、弁護士が会社と交渉を行います。

とにかくやめたいだけだったら交渉はないです。

ただ会社が交渉を持ちかけてくる場合はあるので、弁護士に頼んでおくとその場で処理してくれます。

STEP4：退職手続きを弁護士が代行する

退職交渉が整えば、あとは退職手続きを弁護士が代行します。

書類の作成や備品類の返却なども指示をくれますし、場合によっては代筆も可能です（代筆は別料金かも）。

退職手続きが終わったら、弁護士から報告があります。

この時点で退職は完了です。

お疲れ様でした。

退職代行を弁護士に依頼して失敗しないための注意点

冒頭で申し上げた通り、弁護士による退職代行で失敗事例はありませんし今後も起こりえません。

ただ、弁護士に伝える情報が不足していたり、依頼人自身が不要なことをすると失敗する可能性があるので注意点としてご紹介します。

基本的には言われたことだけしていればいい（余計なことはしない）

まず1つ目は、弁護士に言われたことだけをしましょう。

余計なことはしない方がいいということですね。

なぜなら状況が悪化してしまうかもしれないからです。

よくあるのが、弁護士が対応してくれているのに勝手に自分が企業対応してしまうこと。

弁護士を通さずに勝手に会社と話すことでより状況を悪化するかもしれません。

弁護士から何かしらの指示があると思うので従いましょう。

情報は包み隠さず伝える

次に大事なのが、情報は包み隠さず伝えることです。

仮に裁判になったとしますね。弁護士に必要な情報を伝えていなくて、対応できない可能性があります。

よくドラマでもありますけど、クライアントが都合の悪いことを隠しちゃうんですよね。

その結果どうなるかというと、相手に付け込まれて負けます。

そうならないために情報は包み隠さず伝えましょう。特に悪いことは、詳細に話すべきですね。

おすすめの退職代行4選

まとめ：退職代行を弁護士に依頼すれば失敗することはない！

退職代行弁護士に依頼すれば失敗することはありません。

なぜなら法的に退職は認めなければいけませんし、弁護士は法的に唯一認められた代理人だからです。

弁護士があなたの代わりに退職を勧告した時点で会社は認めざるを得ないんですよね。

そのため確実に退職したい場合や交渉をしてほしい場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

費用は民間や労働組合も高くなりますけどその分安心感と確実性があります。

ご自分にあった退職代行を見つけて依頼しましょう。

今回は以上です。