退職代行は即日退職できるって聞いたけど本当なの？有休がない場合でも平気？
このような悩みを解決します。
退職代行は、即日退職を売りにしていることが多いです。
そのため、申し込んだその日に辞められるわけですが、罠があります。
それは、有給消化か欠勤処理をして、申し込んだ当日に辞めるということです。
そのため「実質」即日退職になります。
有給があればいいのですが、ない場合は欠勤となり、様々なリスクがあるんです。
本記事では、退職代行で有休なしで即日退職するリスクに絞って解説します。
有給がないけど退職代行で辞めたい方の参考になるので、ぜひご覧ください。
退職代行で有給なしで即日退職する5つのリスクを経験者が語る
即日退職をする場合には、いくつかのリスクが存在します。
安易に即日退職に釣られると痛い目を見るかもしれないのでご注意ください。
リスク①：手取り減＆社会保険料の徴収を受けるリスク
即日退職をする場合、退職日まで欠勤するケースもありますよね。
この欠勤期間は「無給」となり、給与から欠勤分が差し引かれますので、手取りが減ります。
問題はそれだけではないんです。
退職に伴う社会保険料も支払う必要があるんですよね。
つまり、1ヶ月欠勤した場合は給与から引かれるはずの保険料などを自分が払わなければならないのです。
欠勤は無給なので、自腹で負担する必要があります。
リスク②：損害賠償請求を受けるリスク
最も心配なのが損害賠償請求を受ける可能性です。
特に、業務上の重要なポジションにいた場合や、退職に伴い企業に損害を与える場合、企業側から損害賠償を請求されるリスクがあります。
企業に損失を与えてしまった場合ですけどね。
契約内容にもよりますが、即日退職が契約違反に当たる場合、このリスクは高まります。
僕は幸いにも賠償を請求されることはありませんでしたが、リスクが高すぎるので即日退職はお勧めしません。
リスク③：退職代行による「逃げ癖」リスク
退職代行サービスの怖いところは「逃げ癖」がつくリスクです。
困難な状況に直面したときに、代わりに対処してくれる人がいるなら、頼みたくなりますよね。
つまり、逃げ癖が付くというわけです。
将来的にキャリアや人間関係においてマイナスの影響を及ぼすことも考えられます。
リスク④：業者によっては即日退職できないリスク
退職代行サービスを選ぶ際、すべての業者が即日退職を保証しているわけではありません。
なぜなら、業者としても確実に即日退職できるわけではないことを知っているからです。
多くの業者は即日退職を謳っていますが、ね。
場合によっては、サービス利用料を支払ったにもかかわらず、退職までに時間がかかることもあるため、業者選びは慎重に行う必要があります。
リスク⑤：欠勤を繰り返していた場合は「解雇処分」のリスク
有給なしで即日退職を目指す場合、その前段階で無断欠勤を繰り返している人がいます。
しかし、このような行動は企業側からの信頼を大きく損ね、最悪の場合、解雇処分となるリスクがあります。
解雇処分となれば、それが履歴書や職務経歴書に記載され、将来の就職活動に大きな悪影響があるので、ご注意ください。
退職代行が有給なしでも即日退職を実現できる理由
退職時には有給休暇がないと困っている方もいるかもしれませんが、退職代行を利用すれば有給がなくても即日退職することはできます。
欠勤扱いになるのでおすすめはしませんけどね。
ここでは、どのようにして退職代行が即日退職を実現しているのか解説します。
有給なしでも欠勤扱いでやめる通告をするから
退職する際には、法律上は2週間前までに退職を申し出る必要がありますが、会社側が2週間以内に退職を許可すれば、2週間を待たずに即日退職することができます。
法律を持ち出されると会社は逆らえないためです。
また、会社にとっては、従業員が継続して休んだ日数を欠勤として処理するよりも、即日退職させる方が好ましい場合もあります。
そのため、有給の残数が2週間分に満たなかったとしても、即日退職することができる可能性があります。
退職代行に依頼する日や、会社が退職を認めるまでの期間も会社を休むことになりますが、この場合も欠勤として処理されることがほとんどです。
有給なしでも交渉で合意を得てくれる場合もあるから
有給の残数がゼロでも、退職代行は会社との交渉を行い、合意を得てくれます。
民法第627条を持ち出したり、会社側のデメリットを強調したりして、あの手この手で辞められるようにしてくれるんですよね。
その結果、会社は「退社を希望する社員を無駄にとどめておく必要はない」と判断し、即日退職に応じるというわけです。
まれに退職に合意しない企業も存在しますが、それでも退職代行サービスは毅然として交渉してくれます。
ただし、会社との交渉を行うためには交渉権が認められている労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶ必要がありますのでご注意ください。
退職代行で有給なしで即日退職する前に知っておきべき知識
退職代行サービスを利用して有給なしで即日退職する前に、知っておくべき重要な知識がいくつかあります。
退職の条件は雇用形態によって異なる
まず、退職の手続きや条件は雇用形態（正社員、契約社員、パート、アルバイトなど）によって異なります。
正社員の場合、通常、会社に対して数週間から数ヶ月前に退職の意向を伝え、その期間中に後任の引き継ぎを行うことが一般的です。
非正規雇用の場合は、就業規則や契約内容によって、その期間が短く設定されていることもあります。
退職時の有給取得は労働者に認められた権利である
日本の労働基準法では、労働者が有給休暇を取得する権利が保障されています。
退職時に未消化の有給休暇がある場合、有休消化してやめるか、その分の給与を受け取ることができます。
退職代行を利用する場合でも、有給休暇の取得や消化は可能なので、しっかりと確認しておくことが重要です。
会社から有給を付与されてない場合は？
労働基準法では、半年以上継続して勤務し、所定労働日数の8割以上出勤した労働者には、最低でも年間10日の有給休暇が付与されることになっています。
もし、これを満たしているにもかかわらず有給が付与されていない場合は、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。
退職日までに有給消化できない場合はどうする？
有給休暇の日数が多くて退職日までに消化できない場合は、会社と相談の上、残りの有給休暇に相当する給与を退職時に支払ってもらえます。
会社と相談の上の決定となりますが、有休は消化するか買取されることが一般的です。
無断欠勤（バックレ）は避けるべき理由
即日退職までの欠勤と異なり、無断欠勤（バックレ）は絶対に避けるべきです。
無断欠勤を行うと以下のようなトラブルが生じる可能性があります。
- 会社からの厳しい連絡や警告
- 上司が自宅を訪問する可能性
- 懲戒解雇の可能性
- 会社からの損害賠償請求
懲戒解雇はマジでヤバいです。
転職活動にも影響を及ぼす可能性がありますね。
また、会社に損害を与えた場合には、損害賠償請求が行われる可能性もあります。
そのため、バックレはしないことをおすすめします。
繰り返しの欠勤は解雇のリスクも
繰り返しの欠勤や無断欠勤、遅刻は労務提供義務違反となります。
労働者は労務の提供等の義務を負っているためです。
ただし、ただの欠勤ですぐに解雇されることはありません。
一度や二度は（よくないけど）まあ仕方ないですもんね。
ただし、欠勤が会社の業務に支障をきたしている場合には、「正当な解雇の理由」となり得ます。
退職を申し出た場合に会社から解雇通知を受け取った場合、労働契約は消滅し、未消化の有給休暇を取得できないだけでなく、退職金も減額される可能性があります。
退職代行で辞めたいけど有休がない場合の対処法3選
退職代行サービスで退職したいものの、有給休暇がない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
ここでは、3つの対策をご紹介します。
自分で交渉する
退職代行サービスを使わない方法が第一の手段です。
自分で退職を告げられそうならそうしましょう。
費用も掛かりませんし、会社と直接交渉もできます。
直接話し合いを行うことで、雇用者との間に理解を深める機会を持てるため、より良い条件での退職が可能になるかもしれません。
2週間は出勤してから辞める
日本の労働基準法では、退職の意志を表明した日から2週間後に退職が可能です。
「2週間の予告期間」と呼ばれ、労働者が退職意志を会社に伝えた場合、最低限この期間は出勤する必要があるためです。
有休がない場合でも、2週間は出勤してからやめれば法的にはOKですからね。
会社からの評価を保ちつつ退職することができます。
やむを得ない事情に該当する退職理由を用意する
退職希望者は、退職理由を明確にし、できれば「やむを得ない事情」があることを会社に伝えることが重要です。
例えば、健康上の理由や家庭の事情、家庭の事情での引っ越し、家族の介護などが該当します。
やむを得ない事情に該当する場合は、2週間の義務もスルー出来るので、やむを得ない事情が用意できそうならおすすめです。
有給なしでも即日退職できる退職代行４選
有給なしでも即日退職するなら、労働組合と提携しているか弁護士による退職代行がおすすめです。
サクッとご紹介しますね。
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まとめ：有休なしで即日退職はリスクがあるが不可能ではない
即日退職には様々なリスクが伴いますが、適切な対策を講じることで、スムーズな退職手続きを実現できます。
退職代行サービスの利用や専門家への相談、証拠の収集、法的手続きの遵守など、退職に備えて十分な準備をすることが重要です。
ポイントは、労働組合か弁護士の業者を選ぶことです。
会社と交渉ができるので、欠勤扱いにならず即日退職できるかもしれません。
もし無理でも退職はほぼ確実にできるのでお勧めです。
よくある質問
有給休暇がなくても即日退職できますか？
退職代行サービスを利用すれば、有給休暇がなくても即日退職が可能です。会社との交渉により、欠勤扱いにしてもらえることがほとんどです。さらに、有給がゼロでも即日退職できるよう交渉してもらえるため、有給がなくても心配する必要はありません。
即日退職にはどのようなリスクがありますか？
即日退職には、欠勤による影響や無断欠勤のリスクがあります。欠勤期間は無給となり、最終給与が減額される可能性があります。また、無断欠勤は解雇や損害賠償請求のリスクがあるため、避けるべきです。これらのリスクを回避するために、退職代行サービスの利用が推奨されます。
退職代行サービスの選び方は？
退職代行サービスを選ぶ際は、弁護士や労働組合が運営しているサービスを利用することが重要です。交渉権を持つ専門家が対応するため、スムーズな退職が期待できます。また、価格や追加料金、即日退職への対応についても事前に確認しましょう。実績や口コミも確認することをおすすめします。
退職手続きの流れは？
退職手続きの流れは、①退職届の準備、②必要書類の提出、③会社への連絡、④貸与品の返却、⑤保険や年金、税金の手続き、⑥離職票の送付となります。退職代行サービスを利用すれば、これらの手続きを代行してもらえるため、自身で対応する必要はありません。
