退職代行はどこまでサポートしてくれる？実体験に基づくサービス内容の徹底解説

このような悩みを解決します。

「退職代行サービス」、この言葉を聞いた時、皆さんはどんなイメージを持ちますか？

もしかすると、冷たいビジネスライクなイメージや、もし使ったら「逃げ」と見られるのではないかという不安を感じるかもしれません。

しかし、実際に退職代行サービスを利用してみると、そのイメージは一変するかもしれません。

私自身、過去に耐え難い職場環境から抜け出すために、このサービスの力を借りた一人です。

今回は、退職代行サービスがどこまで対応してくれるのか、私の実体験をもとにサービス内容を詳しく解説します。

この記事を読めば、退職代行サービスに対する見方が変わるかもしれませんし、もし現在、職場で悩んでいる方がいれば、一歩踏み出す勇気が湧いてくるかもしれません。

では、一体どんなサポートを受けることができるのか、私の体験談を通じて、その全貌を明らかにしていきましょう。

退職代行はどこまでしてくれる？実体験をもとにサービス内容を解説

退職を決意した際、多くの人が直面するのがそのプロセスの複雑さです。

私自身、過去に退職代行サービスを利用した経験があり、どこまで支援してくれたのかを詳しく説明します。

退職の通告と退職日の調整

私がサービスを利用した際、最初に行ってもらったのは退職の通告でした。

直接上司に話すのが難しい場合でも、退職代行サービスがスムーズに退職の通告をしてくれました。

また、退職日の調整も彼らが代行してくれるので希望の日程を業者に伝えただけで退職することができました。

有給休暇の取得

有給休暇が残っている場合、すべてを消化できるように退職代行が交渉してくれます。

私の場合も、残っていた有給をほぼ全て取得でき、退職までの期間を有意義に過ごすことができました。

未払い賃金・残業代の請求

未払いの賃金や残業代があった場合、その請求も代行サービスが行ってくれます。

私の場合、未払い給料や残業代はありませんでしたが、請求はできるといっていました。

退職金の請求

退職金が支給される場合、その請求手続きもサポートしてくれます。

私の場合は退職金制度がなかったので該当しませんでしたが、退職金がある方にはありがたいですよね。

本人や親族に連絡しないよう要請

本人のメンタルを優先し、会社側が本人や親族に無断で連絡することがないよう要請してくれます。

退職代行を使ったのに上司や人事から電話があるとか、家に来るとか、家族に連絡されるとか嫌じゃないですか。

退職代行がNGを出してくれるので、一切かかわらずにやめられます。

ハラスメントの被害請求

職場でハラスメントに遭っていた場合、その被害請求までをサポートしてくれます。

訴えるとなるとそこまでのサポートは弁護士以外だとしてくれませんが、訴えるまでの手順については教えてくれるみたいですよ。

退職関連書類送付の請求

退職に際して必要な書類の送付も、代行サービスが請求し、スムーズに手配してくれます。

私の場合、退職証明書を含む関連書類が迅速に手元に届き、次のステップへと進む準備が整いました。

郵送のやり取りは会社としますが、指示は退職代行が仲介するイメージですね。

退職代行は種類によってどこまでしてくれるか変化する

退職代行サービスには、おもに以下の3つの種類があります。

• 民間の退職代行
• 労働組合の退職代行
• 弁護士の退職代行

退職代行サービスは、提供者によってサポート内容が大きく異なります。

主に、民間の退職代行、労働組合による退職代行、弁護士による退職代行の三種類に分けられるので、それぞれどのようなサービスを提供しているのか、具体的に解説します。

民間の退職代行

民間の退職代行サービスは、手軽さと迅速な対応が魅力です。

退職の意思表示から退職日の調整、未払い給料の請求など基本的なサポートを提供します。

また、一部のサービスでは、退職後のキャリア相談などアフターサポートも行っています。

しかし、法律的な紛争が発生した場合には、専門知識を持つ弁護士の介入が必要です。

労働組合の退職代行

労働組合による退職代行サービスは、組合員限定で提供されることが多いです。

労働組合は、労働基準法などの法律に基づいた交渉力があり、未払い給料や退職金、ハラスメントに関する請求など、より専門的なサポートを期待できます。

また、職場の環境改善を求める声を代表して交渉することもあります。

ただし、加入している労働組合によっては、退職代行サービスを提供していない場合もあるため注意が必要です。

民間企業では「交渉」ができないので、労働組合か弁護士の退職代行がおすすめです。

弁護士の退職代行

弁護士による退職代行サービスは、法的な知識と交渉力が最大の特徴です。

退職に関わる法的紛争や、労働条件の改善、ハラスメントの被害請求など、複雑で難しい問題に対応してくれます。

特に、解雇や不当な労働条件に対して、法的な見地からの強力なサポートを受けることができます。

費用は他のサービスに比べて高額になる傾向がありますが、その分、徹底したサポートを期待できるでしょう。

退職代行にできること・できないことを運営元別で解説

前章でご紹介した「民間」「労働組合」「弁護士」の退職代行にわけて、具体的に何ができるのかご紹介しますね。

民間企業の退職代行ができること

一般企業が提供する退職代行では、以下のようなサービスが提供されますが、会社側との交渉はできません。

• 会社への退職意思の代理伝達が可能です。
• 即日退職が可能です。
• 有給休暇の消化はできません。
• 残業代などの請求はできません。
• 退職金の請求はできません。
• 本人に連絡しない旨の通知が可能です。
• 退職届の代筆はできません。
• 裁判の代理人にはなれません。

注意: 一部の”弁護士監修”の退職代行業者でも、交渉することはできないため、注意が必要です。

労働組合の退職代行ができること

労働組合が提供する退職代行では、一般企業よりもサービスが充実しています。

• 会社への退職意思の代理伝達が可能です。
• 即日退職が可能です。
• 有給休暇の消化ができます。
• 残業代などの請求もできます。
• 退職金の請求もできます。
• 本人に連絡しない旨の通知が可能です。
• 退職届の代筆はできません。
• 裁判の代理人にはなれません。

弁護士法人の退職代行ができること

弁護士法人が提供する退職代行は、一般企業や労働組合よりも高度なサービスを提供しています。

• 会社への退職意思の代理伝達が可能です。
• 即日退職が可能です。
• 有給休暇の消化ができます。
• 残業代などの請求もできます。
• 退職金の請求もできます。
• 本人に連絡しない旨の通知が可能です。
• 退職届の代筆もできます。
• 裁判の代理人としても活動することができます。

以上のように、退職代行業者によって提供されるサービス内容は異なります。

自身の要望やニーズに合わせて各サービスの特徴を把握し、選ぶ際には注意が必要です。

退職代行に交渉までしてもらいたいなら労働組合か弁護士監修を選ぼう

退職代行サービスを利用する際に、交渉まで求めるなら、労働組合や弁護士による監修を受けたサービスを選ぶべきであるという章について紹介します。

労働組合による退職代行サービスは、会員であることが前提ですが、労働組合が持つ専門知識と交渉力を活用できる点が大きな利点です。

組合は会社との間に立ち、未払い賃金の交渉、適正な退職条件の確保、ハラスメントの問題対応など、会員の権利を守るために力を尽くしてくれます。

また、組合員としての連帯感から、より強固なサポートを受けられる可能性があります。

一方、弁護士による退職代行サービスは、法的知見と交渉力に優れています。

特に、退職に関する複雑な問題や法的な争いが予想される場合、弁護士はその専門知識を活かして、個々の事案に応じた最適な解決策を提案してくれます。

未払い賃金の請求や退職に関する合意形成はもちろんのこと、場合によっては訴訟による解決を目指すことも可能です。

労働組合とは異なり、弁護士への相談は誰でも利用できるため、組合員でない人にとっても頼れる選択肢となります。

ただし、これらのサービスを利用する際には、それぞれのコストも考慮する必要があります。

労働組合によるサポートは、組合費の支払いが前提となる場合が多いですし、弁護士によるサポートは、その専門性に応じた費用が発生します。

結論として、退職における交渉が必要な場合、自分の状況やニーズに合わせて、労働組合や弁護士による退職代行サービスを選択することが、より良い結果につながる可能性が高いです。

退職代行の費用相場を運営元別で紹介

退職代行サービスの相場は、提供されるサービスの種類によって大きく異なります。

民間の退職代行サービス、労働組合による退職代行、そして弁護士による退職代行という三つの主な選択肢があり、それぞれの特徴と費用を理解することが重要です。

民間の退職代行サービス（2万円～5万円）

民間の退職代行サービスは、手軽さと迅速な手続きが魅力です。

相場は一般的に20,000円から50,000円程度で、サービス内容によって料金が変動します。

この費用には、退職の意志表示から最終的な退職手続きのサポートまでが含まれます。

労働組合の退職代行（2.5万円～5万円）

労働組合による退職代行サービスの相場は、2.5万円～5万円です。

組合によっては、会費の中に退職代行サービスが含まれている場合もあり、追加費用がかからないこともあります。

ただし、組合に加入していない場合はこのサービスを利用することができません。

組合に加入している場合のメリットとして、交渉力が強く、より良い退職条件を勝ち取る可能性が高まります。

弁護士による退職代行（5万円～10万円）

弁護士による退職代行サービスは、特に法的な問題が絡む複雑なケースにおいて最も強力です。

相場は5万円～10万円、訴訟までいくと数100万円に及ぶこともあり、ケースの複雑さによって大きく変動します。

この高額な費用は、法的な専門知識と交渉力、必要に応じて裁判に訴える能力を反映しています。

特に、不当解雇や労働問題が絡む場合には、弁護士によるサポートが不可欠になることがあります。

私が労働組合の退職代行を選んだ理由

私が退職代行サービスを選ぶ際、最終的に労働組合のサービスを選んだ理由には幾つかの重要な要因がありました。

確実に退職したかったから

退職を決意するにあたり、何よりも確実性を求めました。

失敗が怖かったんですよね。後のことを考えると。

労働組合の退職代行サービスは、これまで数多くの退職案件を扱ってきた実績があります。

その経験と専門性を活かし、退職手続きの進行を確実に行うことができると確信しました。

万が一、交渉が必要になったときの備え

退職過程では、残業代未払いや有給休暇の清算など、交渉が必要になる場合があります。

私自身、もしもの時に備えて、強力な交渉力を持つ組織のサポートを受けたいと考えました。

本当に保険ですけどね。

労働組合は交渉もできますし、会員の利益を最優先に考え、適切な解決を図ってくれるのがよかったです。

安心して依頼したかったから

退職代行サービスを選ぶにあたり、サービス提供者への信頼感が非常に重要でした。

適当な手続きをされたり、失敗されたりするとたまったものではありませんからね。

労働組合は存在理由と実績から、私にとって最も信頼できる選択肢となりました。

組織としての厚い信頼背景があるため、私は安心して全ての手続きを任せることができました。

民間の退職代行より1万円高いくらいだったから

費用も私の選択において重要な要素でした。

労働組合の退職代行サービスは、民間のサービスよりも約1万円高かったものの、提供されるサービスの質と安心感を考慮すると、この価格差は十分に納得がいくものでした。

確実性、交渉力、信頼性を考慮した結果、この追加費用はむしろ投資と考えることができました。

失敗しない退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントに注意することが大切です。

料金に注意しましょう

• 料金は重要な要素ですので、慎重に選びましょう。
• 一般的な相場は約3万円前後ですが、業者によって料金が異なります。
• 自分の予算に合った料金のサービスを選ぶことが大切です。
• 安すぎる料金は、悪質業者の可能性があるため、注意が必要です。

サポート内容に重点を置きましょう

• サポート内容も重要なポイントです。
• 多くのサービスでは、相談者とLINEで気軽に連絡が取れるなど、便利な連絡方法を提供しています。
• 電話やメール、24時間チャットサポートも受けられる場合があります。
• 自分の生活スタイルに合ったサポートが受けられる退職代行サービスを選ぶことが重要です。

実績と口コミに注目しましょう

• 事前に実績と口コミを確認することが大切です。
• 実績の少ない業者や虚偽の宣伝をしている業者には注意が必要です。
• 利用者の本当の口コミを確認し、好評だけでなく悪評も確認することで、リスクを減らすことができます。
• 対応件数が多く、評判の良い業者を選ぶことをおすすめします。

法律のプロの存在に注目しましょう

• 一般の企業や弁護士事務所が運営している退職代行サービスがあります。
• 弁護士事務所が運営している場合、法律のプロが退職代行をしてくれるため、安心です。
• 万が一のトラブルにも対応できるため、法律のプロがいる業者を選ぶことが重要です。

自分の悩み解決の可否を確認しましょう

• 自分の悩みがどれだけ解決できるかも確認する必要があります。
• 退職理由や悩みは人それぞれですが、自分の悩みに合わせて適切なサポートを受けられる業者を選ぶことが重要です。
• 弁護士事務所が運営している業者や顧問弁護士がいる業者は、給与請求などのサポートもしてくれるため、安心です。

転職サポートの有無に注目しましょう

• 退職代行サービスの中には、退職後の転職サポートがあるものもあります。
• 次の勤務先が決まっていない場合や不安がある場合には、転職サポートがある業者を選ぶことをおすすめします。
• 転職が決まるとお祝い金がもらえる場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

これらのポイントを考慮しながら、自分にとって最適な退職代行サービスを選ぶことが大切です。

退職代行の利用手順

退職代行を利用する際には、以下の手順を踏む必要があります。これらのステップを参考に、スムーズな退職手続きを進めましょう。

ステップ1：無料相談をする

退職代行サービスにまずは無料相談をしましょう。

相談を通じて、自分に合ったサービスを選ぶことができます。ただし、一部のサービスでは相談に料金が発生する場合もあるので、事前に確認しましょう。

ステップ2：申し込みをする

相談後は、希望する退職代行サービスに申し込みを行います。

申し込み方法は各サービスによって異なりますが、一般的には公式ホームページからの申し込みが行われます。必要な情報を提供し、費用を支払います。

ステップ3：情報を伝える

退職代行サービスには、退職の意思を伝えるために必要な情報を提供します。

例えば、会社名や部署名、上司の名前などが必要になります。情報の提供は正確に行いましょう。

ステップ4：退職の意思を伝える

退職代行サービスは、あなたの会社に退職の意思を伝える役割を果たします。

業者によっては、退職の意思伝達だけでなく、有給休暇や未払い賃金の交渉も行うことがあります。

ただし、一般的な業者は退職の意思伝達に特化しているため、その役割だけを担います。

ステップ5：退職手続きの完了

退職が決まったら、退職届や社員証など必要書類を会社に郵送しましょう。

信頼性のある業者を選べば手続きがほとんどの場合完了します。

まとめ

退職代行サービスは、退職を希望する従業員が直接会社とコミュニケーションを取る必要がなくなるため、ストレスやトラブルを避けられる便利なツールです。

料金やサポート内容、実績と口コミ、法的なサポートの有無など、自分のニーズに合ったサービスを慎重に選ぶことが重要です。

また、退職後の転職サポートがあると安心できます。退職代行の利用手順に沿って、スムーズに退職手続きを進めることで、円滑な退職を実現できるでしょう。

退職代行サービスを活用して、ストレスフリーの退職を目指しましょう。

よくある質問

退職代行サービスの主なメリットは何ですか?

退職代行サービスを利用することで、従業員自身が退職時に会社と直接コミュニケーションを取る必要がなくなり、ストレスやプレッシャーを軽減できます。また、退職に関連する書類手続きや問題解決も代行されるため、スムーズな退職が可能となります。

退職代行サービスの料金はどれくらいですか?

一般的な退職代行サービスの料金は約3万円前後が相場です。ただし、弁護士事務所が運営する高度な法的サポートを提供するサービスの場合、5万円以上となることがあります。料金は業者によって異なるため、自身の予算に合った適切な業者を選ぶ必要があります。

退職代行サービスはどのようなことができ、できないのですか?

退職代行サービスの提供範囲は業者によって異なります。一般企業が提供するサービスでは退職意思の伝達のみが可能ですが、労働組合や弁護士事務所が運営するサービスでは、有給休暇の消化や未払い賃金の請求など、より幅広いサポートを受けられます。ただし、いずれのサービスも退職届の代筆はできません。

退職代行サービスを選ぶ際のポイントはどのようなことですか?

退職代行サービスを選ぶ際は、料金、サポート内容、実績と口コミ、法律のプロの関与、自身の悩み解決の可否、転職サポートの有無などに注目することが重要です。これらの要素を総合的に判断し、自分に合ったサービスを選ぶことで、スムーズな退職手続きが期待できます。