このような悩みを解決します。
退職を決意したものの、なかなか会社に伝える勇気が出ず、手続きが複雑でわからないと悩んでいる方も多いことでしょう。
そんな助けを求める声に応えて、退職代行というサービスが注目されています。
結論、退職代行であっても退職届は自分で書く必要があります。
弁護士や行政書士に代筆してもらうことは可能ですが、それだけで数万円の世界なのでおすすめしません。
この記事では、退職代行とは何か、退職届の書き方や注意点、そして退職代行を利用するメリットやデメリットなどについて詳しく解説していきます。
この記事を読めば、退職手続きに関する不安を克服し、円満な退職ができること間違いなしです。
【結論】退職代行でも退職届は自分で書く必要がある
最初に本記事の結論ですが、退職代行であっても、退職届（退職願）は自分で書く必要があります。
なぜなら、退職届は本人からの意思であることの確認として用意するものであり、退職する本人が作らなければいけないものだからです。
代筆がOKになると、他人が退職届を作れることになってしまいますよね。
そのため、原則として、退職届は本人が作らなければなりません。
退職代行が代筆してくれることもないので、面倒でも自分で書きましょう。
弁護士や行政書士に依頼することもできますが、数万円かかるので、自分で作ることをおすすめします。
【前提知識】退職届と退職願の違い
退職の意向を会社に伝える際、用いる文書には「退職届」と「退職願」という二つの形式があります。
これらは似ているようでいて、その意味合いや扱いには重要な違いがあります。
退職届
退職届は、退職を確定的に申し出る文書です。
退職届を提出した時点で、退職の意思は固まっており、会社側も原則としてこれを受理する必要があります。
つまり、退職届は退職の意思を一方的に通告する形式であり、提出後はその内容に基づいて手続きが進められます。
退職届は、退職日など具体的な日程が決定している場合に用いられるのが一般的です。
退職願
一方、退職願は退職の意向を会社に伝え、会社の承諾を得るための文書です。
退職願を提出したとしても、会社がこれを承諾しなければ退職は成立しません。
退職願は、退職の意向を会社に伝えつつも、具体的な退職日などの条件については会社との間で協議を行う余地を残しています。
このため、退職の意向はあるものの、退職日などの詳細が未定である場合や、会社と円滑に退職に関する協議を行いたい場合に使用されます。
注意点
退職届と退職願の違いを理解することは重要です。自分の退職の意向や状況に応じて、適切な文書を選択し使用する必要があります。
また、どちらの文書を使用する場合でも、退職の意向を正式に伝える前に、上司や人事部門との事前の話し合いを行うことが望ましいです。
これにより、退職のプロセスをスムーズに進めることができ、将来的なトラブルを避けることが可能になります。
退職代行を使う場合は、退職の意志が固まっているので、「退職届」を提出することになりますね。
退職代行でも退職届は自分で作る必要がある3つの理由
退職代行サービスを利用する際、多くの人が疑問に思うのが、「なぜ退職届は自分で作る必要があるのか」という点です。
退職代行サービスを使う主な理由の一つに、退職にまつわる煩わしい手続きや対面での交渉を避けたいというものがあります。
しかし、退職届の作成に関しては、自分自身で行う必要があります。
退職届は法的に有効性があるため本人である必要がある
退職届は、労働者が労働契約を終了させる意思を表明する法的な文書です。
この文書は、退職する本人から直接会社に提出される必要があり、その内容や署名が本人によるものであることが法的な有効性を持ちます。
代行サービスが代わりに退職届を作成し提出することは、法的な代理行為にはなり得ず、場合によっては退職の意思表示としての有効性が認められない可能性があります。
個人の意思の明確化
退職届は、単に労働契約を終了させる手続き以上の意味を持ちます。
この文書を通じて、退職する本人の意思が明確に表現されることが重要です。
自分で退職届を作成することにより、退職に至った理由や退職後の希望など、個人の具体的な意思を正確に伝えることが可能となります。
この過程は、退職の意思が固まっていることを自身で再確認する機会にもなります。
個人情報の保護
退職届には、住所や電話番号などの個人情報が含まれる場合があります。
このような情報を退職代行サービスに提供し、退職届の作成を依頼することは、個人情報の漏洩リスクを高める可能性があります。
自分で退職届を作成することにより、個人情報の取り扱いをより安全に管理することができます。
退職代行サービスの役割
退職代行サービスの主な役割は、退職の意向を会社に伝え、必要に応じて退職に関する交渉や手続きのサポートを行うことです。
これには、退職届の提出方法やタイミングのアドバイスなどが含まれる場合もありますが、退職届の作成自体は利用者の責任において行われるべきです。
【実体験】退職代行利用者が退職届を提出するまでの流れ
退職代行サービスを利用する際、退職届の作成は自分自身で行う必要があります。
退職届を正しく、かつ円滑に作成し提出するための一連の流れは下記の通りです。
ステップ1: 退職届のフォーマットを確認する
まず、退職届の一般的なフォーマットや必要な項目を確認します。
退職代行を使う場合は、業者からメールや郵送でテンプレート（フォーマット）が送られてくるので、内容に沿って記入しましょう。
インターネット上には様々な退職届のテンプレートがありますが、会社によっては独自のフォーマットを用意している場合もあるため、事前に退職代行や人事部門に確認すると良いでしょう。
ステップ2: 退職届の内容を準備する
退職届には、退職する従業員の基本情報（名前、住所、所属部署、役職など）と退職の意向、退職日を明記します。
退職の理由を記載する欄がある場合は、簡潔かつ丁寧に表現することが大切です。
ステップ3: 退職代行サービスに相談する
退職届の草稿が完成したら、退職代行サービスに相談してみましょう。
退職代行サービスは、退職届の内容や提出方法についてアドバイスをくれます。
基本的には、退職代行から退職届のフォーマットが送られてきた時点で、記載事項や注意点も教えてくれるはずです。
ステップ4: 退職届を最終確認し、署名・押印する
内容に間違いがないことを確認した後、退職届に署名し、押印します。
この際、日付は提出予定日に合わせることが重要です。
また、シャチハタではなくきちんとした認印で捺印するようにしましょう。
実印である必要はありませんが、退職届は正式な書類ですので、シャチハタは避けるべきです。
ステップ5: 退職届を郵送にて提出する
退職代行の場合、退職届の提出方法は、自分で会社に郵送する形が多いです。
退職代行は、退職届のフォーマット用意や内容チェックはしてくれますが、実際の作成と郵送は自分でする必要があります。
ステップ6: 退職代行サービスと連携を続ける
退職届を提出した後も、退職代行サービスとの連携を続けます。
会社から退職代行に連絡が来て、退職代行からあなたに完了報告が来るまでですね。
何か問題が生じた場合は、速やかに退職代行サービスに相談しましょう。
退職代行でも退職届を提出せずに辞めることはできない？
退職代行サービスを利用する際、多くの方が「退職届を提出せずに辞めることは可能か」と疑問に思うかもしれません。
結論から言うと、退職届の提出は法的な義務ではありませんが、退職届を提出せずに辞めるためには別のやり方で「退職意志の表明」が必要になるため、退職届が円滑な退職手続きを進める上で非常に重要です。
退職届を提出せずに退職することは、理論上は可能かもしれませんが、実際には多くの問題が生じます。
法的要件と退職届
日本の労働基準法では、退職に関して労働者が2週間前までに退職の意向を伝えることを定めていますが、退職届の提出を明確に義務付けているわけではありません。
しかし、退職届は退職の意思を正式に伝え、記録として残る重要な文書です。
退職届を提出することで、双方の理解が一致し、退職の手続きが正式に進められます。
退職届を提出しない場合の問題点
退職届を提出しない場合に生じる問題点は下記の通りです。
スムーズに退職するためにも、退職届は提出すべきでしょう。
労働条件の不明確さ: 退職届を提出せずに退職すると、退職日や退職条件が不明確になりがちです。これは後日、退職日の確定や未払いの給与、退職金の計算などにおいてトラブルの原因となります。
社会保険の手続き: 退職後の社会保険の手続きに支障をきたす可能性があります。退職届が正式な退職の証明となるため、提出しないと健康保険や雇用保険の資格喪失手続きがスムーズに行えないことがあります。
信用問題: 将来、新たな職場を探す際に、過去の退職届を提出せずに辞めた経歴が信用問題となる可能性があります。退職届を提出せずに退職した事実が、将来の職探しにおいて不利に働くことがあります。
円満な退職が困難: 退職届を提出せずに退職することは、会社との関係を悪化させる原因となります。円満な退職を望む場合、退職届の提出は重要なステップです。
退職代行での退職届の提出法は3パターン
退職代行を利用する際には、退職届の提出が非常に重要です。
なぜなら、退職届を提出しなければ会社側では退職希望者の退職意思を確認することができないからです。
さらに、会社で退職届が提出されていないと退職の受理ができず、退職手続きを進めることができないトラブルが発生する可能性もあります。
退職届の提出方法はいくつかありますが、どの方法を選ぶかは個人の選択です。
以下に退職代行での退職届提出の有効性について詳しく説明します。
手渡しでの提出
退職届を手渡しで提出する方法は一般的です。
退職を決めた後に会社に出向く予定がある場合は、手渡しで退職届を渡すことができます。
手渡しでの提出は直接会社に退職意思を伝えることができるため、確実な受け取りが期待できます。
退職代行を利用する方の中には手渡しでの提出を希望しない場合もありますが、手渡しで提出された退職届は無視されることはありません。
郵送による提出
退職代行を利用する際には、退職届の提出に郵送を利用することがおすすめです。
郵送による提出では、出社する必要もなく、社内の人と直接顔を合わせる必要もありませんので、精神的な負担を軽減することができます。
また、郵送による提出はトラブル防止にも役立ちます。
退職届を提出したにも関わらず、会社から受け取っていないと言われてしまうケースがまれにありますが、郵送の際に内容証明を取っておけば、退職届を提出したことが証明できるため安心です。
FAXによる提出
退職届の提出方法として、FAXを利用することもできます。
FAXで提出するメリットは手軽さと即時の到着です。FAXで提出すると瞬時に会社側に届くため、受け取りの確認が容易です。
ただし、FAXで提出する際には紛失するリスクもあるため、メールで退職届を送った旨を伝えると安心です。
どの方法を選んでも、退職届の提出は重要な手続きです。
退職代行を利用する場合でも、退職届を確実に提出することで会社側に退職の意思が伝わり、トラブルを回避することができます。
退職代行を利用する際には、自分にとって最も適した提出方法を選び、退職手続きを円滑に進めることをおすすめします。
退職届を提出された会社側の対応
退職届を提出した後、会社側は以下のような対応をします。
ステップ 1：退職届の内容確認
会社は退職届が本人によって作成されたものであることを確認します。
退職届が他の人によって作成されていた場合、有効性が認められません。
また、退職届が郵送で届いた場合でも、会社側は本人が作成したものかどうかを確認します。
これにより、退職届の提出が本人の意思であることを確かめるのです。
ステップ 2：退職予定日の確認と交渉
退職届の提出後、会社側は退職予定日の確認と交渉に入ります。
突然の退職届の提出の場合、引継ぎがまだ完了していない可能性があります。
会社は急な退職に困るため、引継ぎが必要な業務について残ってほしいと要望や交渉をすることがあります。
引き継ぎや引き止めには備えておきましょう。
ステップ 3：貸与品・私物の受け渡し
退職日が決まると、貸与品や私物の受け渡しについて話し合いが行われます。
これまで会社に借りていた物は返却し、自身の私物が会社にあった場合は回収する必要があります。
ステップ 4：必要書類・手続きのやり取り
退職届提出後は、書類のやり取りを通じて退職手続きが完了します。
主な手続き内容としては、雇用保険の解除や税金の引き落としが行われなくなるため、これらの手続きが行われます。
多くの場合、管理部や経理の担当者が手続きを代行してくれますので、会社をやめるための書類のやり取りに問題は起きません。
ただし、退職後に役所での手続きを忘れると、後から事実と異なる請求がくる可能性があるため、退職後は役所に行き、必要な手続きを行うようにしましょう。
以上が一般的な退職届提出後の会社側の対応についての解説です。
退職届を提出する前に、これらの流れや手続きについてしっかりと理解しておくことが重要です。
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まとめ
退職代行を利用することで、会社に出向かずに確実に退職することができます。
また、即日で会社を退職することも可能です。
心理的な不安や退職後のトラブルも避けることができ、円満に退職することができます。
ただし、退職代行を利用する際には費用がかかることや、会社の人間関係が悪化する可能性があること、悪質な退職代行サービスに注意する必要があります。
メリットとデメリットをしっかりと考慮し、自身にとって最適な退職方法を選ぶことが大切です。
